高齢単身者は、借りにくい?

このまま賃貸でひとり住まいを続けていて、年をとったら貸してもらえなくなる?という不安から、40歳を過ぎると持ち家を検討する単身者が増えてきます。

本当に借りにくいのでしょうか?

確かに一般的な民間賃貸住宅の家主の約60%が単身の高齢者の入居拒否感を持つ、という調査結果(2016年12月~2017年2月調査・年日本賃貸住宅管理協会)もあり、借りにくい現実があることは否めません。

拒否する理由としては、家賃滞納、孤独死、事故・騒音などが挙げられます。

 

高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅は5種類

でも、大丈夫!次に示すように高齢者に貸してくれる賃貸住宅も数種類あるのです。主なものをご紹介しましょう。

 

 

・住宅に困っている所得の低い人に対して、地方公共団体が低い家賃で賃貸することを目的として国の補助を受けて建設した住宅

・入居資格は、60歳以上であれば単身者も借りることができます。ただし月収額が15万8000円を超えないことなどの収入制限があります

・連帯保証人が必要です

・住宅の数を上回る入居希望者があり、空き住戸がでにくいというのが難点です

・空き室情報は各地方自治体に直接問い合わせるか、各自治体の供給公社のホームページで検索

  • UR賃貸住宅 全国に約72万戸

 

・独立行政法人都市再生機構(略してUR都市機構、元住宅公団)が提供する賃貸住宅

・入居資格は、年齢制限はありませんが、基準月収額が決められています。単身者の場合、家賃62500円未満なら家賃の約4倍、62500円~20万円未満なら25万円(固定)、20万年以上なら40万円(固定)、退職していて月収がない場合は、貯蓄額が家賃の100倍となっています。

・礼金、仲介手数料、更新料、保証人なしというメリットがあります

・高齢の借主が希望すれば、安否センサー、外出センサーを室内に取り付け、活動を見守る月額900円のサービスがあり、ひとり暮らしの不安を解消してくれます

・高齢者相談窓口があり、UR賃貸住宅周辺の介護・医療・福祉施設サービスや高齢者世帯等を支援する制度の案内。その他高齢者が抱える不安や希望に関する相談などができます。相談窓口は八重洲・新宿・梅田・神戸営業センターに

・空き室情報はUR賃貸住宅のホームページを検索

https://www.ur-net.go.jp/chintai/

  • 高齢者向け優良賃貸住宅 全国に36,726戸

 

・60歳以上の高齢者が契約しやすい賃貸住宅です。主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。

・民間事業者やUR都市機構などによって設置・運営され、都道府県単位で認定された賃貸住宅です。

・比較的家賃などの費用が抑えられており、収入が一定基準以下の場合、国や自治体などから最大40%程度、家賃補助が受けられます

例)月額 東京都 住居費7万円、その他管理費等5万円

・連帯保証人が必要です

・バリアフリー化され、住戸内に緊急警報装置が設置され、高齢者が安全・安心に暮らせるような配慮がなされています。ただし、重度の介護状態では、基本的に住み続けることができません。

・一般に入居申込者が多く、抽選は高倍率です。空き物件情報は各自治体やUR都市機構のホームページに公開されています

  • サービス付き高齢者向け賃貸住宅 全国に約20万戸

 

・60歳以上の高齢者、要介護認定を受けた60歳未満の方が対象の賃貸住宅です

・地域包括ケアシステムの拡充のいため国からの補助金制度もあり、供給が増えているため比較的入居しやすい状況にあります

・費用の目安は入居時に敷金・礼金として数十万円、毎月の家賃・管理費として5~25万円。

・連帯保証人、身元引受人を必要とするところがほとんどです

・建物はバリアフリーで居室は25㎡以上となっています。安否確認と生活相談サービス

があります。ただし介護度が進んだり、認知症になったりすると、介護士や看護師は常駐していないため、住む続けることは難しく、終の棲家としては適さないでしょう。

・空き室情報は「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」というサイトで検索を

https://www.satsuki-jutaku.jp/

  • 新たな住宅セーフティネット制度登録住宅 34戸(平成29年12月現在)

 

・2017年10月25日に施行された新たな住宅セーフティネット制度登録住宅は、一般的な民間賃貸住宅の家主が、高齢者をはじめとする住宅確保が困難な人(他には障害者、子育て世代、被災者、低額所得者など)の入居を拒まないと、自治体に登録した賃貸住宅のことです。この制度は始まったばかりですから、今のところ登録住宅はわずかです。

現在は、家主の65%が高齢者へ貸すことに拒否感を持っていますが、空き家は820万戸を超えて増加し続けているため、借り手を確保するための手段として前向きに検討せざるを得ない家主も増えてくるように思われます。将来に向けては期待できる制度でしょう。

・連帯保証人が必要です

・空き室情報を探すには、セーフティネット住宅情報提供システムで検索を

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

また、各自治体・不動産関係団体・居住支援団体によって組織・運営されている居住福祉協議会に問い合わせても分ります。平成29年7月末現在、すべての都道府県と22の市町村で合計69の居住支援協議会が設立されています。

 

老化の段階によってふさわしい賃貸住宅は変化する

こうして見てくると、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅はいずれも公共性、福祉性の高い住宅といえるでしょう。

そのうち①の公営住宅は主に低所得者を対象としているため、誰もが住めるとは限りません。また、③の高齢者向け優良賃貸住宅は数が少なく、これまた、誰でも住む機会が得られるとは限りません。

一般的な方々が入居しやすいのは、②のUR賃貸住宅ではないでしょうか?加えて、まだ戸数は少ないですが、⑤のセーフティネット登録住宅も将来増える可能性があるので、目配りしておきましょう。②のUR賃貸住宅も、⑤のセーフティネット住宅も、より老化が進み、人の手を借りなければ、暮らせなくなるような段階に入ると、そこでの暮らしに不安が生じてくるかもしれません。

そうなると、見守りサービスや生活相談サービスがある④のサービス付き高齢者向け賃貸住宅のほうが安心感はあり、そちらへ移り住むという選択肢もあります。しかしここには介護士・看護師が常駐していないため、終の棲家とするには、難しいものがあります。

このように、ひとくちに老後の賃貸住宅といっても、元気なうちは②⑤、老化が進み人の手が必要になれば④、更に重度の介護が必要、認知症になる、という事態が生じれば、老人ホームというように、老後の住まいは、1か所に固定するのが現実的には難しいものです。住み手の心身の状態に応じて住まいも変化していくのです。

こうしたことを、30,40代のうちからイメージしておいたほうが、より的確な人生設計ができると思います。

 

保証人がいなければ家賃保証制度を利用する

最期にもう1点補足を。

高齢者が借りにくい理由のひとつとして、家賃滞納が挙げられます。これを防止するために契約時に保証人が求められます。①~⑤の賃貸住宅も同様です。とはいえ、高齢単身者には近しい身寄りの者がいない、いても頼みづらいということも、考えられます。

その際に、頼りになるのが、家賃債務保証制度です。

一例として高齢者住宅財団の家賃債務保証制度を簡単にご紹介しましょう。

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度です。 高齢者住宅財団(以下「財団」)が当該世帯の家賃債務等を保証することにより、賃貸住宅の家主の方は家賃の不払いに係る心配がほとんど無くなり、安心して入居することができます。

この制度を利用できるのは、60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方です。

保証料は2年間の保証の場合、月額家賃の35%で、原則入居者負担です。契約時に支払います。

保障の対象と補償限度額は次のとおり。

・滞納家賃(共益費・管理費を含む) 月額家賃の12ヵ月分に相当する額

・原状回復費用および訴訟費用    月額家賃の9か月分に相当する額

その他の家賃債務保証会社(東京都特別区と契約した実績のある会社、団体)は次の通りです。ご参考までに。

日本セーフティー

http://www.nihon-safety.co.jp/

フォーシーズ

http://www.4cs.co.jp/

Casa

http://www.casa-inc.co.jp/

エルズサポート

http://www.ls-support.co.jp/

一般財団法人 高齢者住宅財団

http://www.koujuuzai.or.jp/

一般社団法人 賃貸保証機構

http://www.lgo.or.jp/

(2017年12月27日)

『最期まで自宅』で暮らす60代からの覚悟と準備
 最期まで自宅で暮らすことを望む人は多数いますが、実際には日本人の1割しか、その望みを果たせていません。
では、どうすればよいのでしょうか?
本書は、まず自宅暮らしができなくなる自立限界点に達するまでの、老化の進行段階を解明しています。そのうえで、自立限界点の手前で踏みとどまるための実践方法を、4つ提案しています。
①何としても自立限界点を超えない覚悟をする
②3つの習慣「家事」「人付き合い」「運動」を実践する
③便利で安全に暮らすために早めに住まいを変える
④地域のつながり、身近な行政を自分の味方につける
自分の老いを直視しながら、自分らしく自立した暮らしを長く続けたい方にとって、役に立つ実用的な内容になっています。
2020年1月20日発行 主婦の友社 定価1500円

(講演予定)

2018年2月18日午後1時30分~2時30分 大分市「どうする?親の家の空き家問題」

2018年2月19日午前10時~11時 竹田市「どうする?親の家の空き家問題」

(最近のメディア掲載実績)

2021年2月12日号 週刊現代「安易に家を売って、」知らない土地に行かないほうがいい」

2020年10月23日号 週刊朝日 「空き家の守り方」

2020年4月2日号 女性セブン 「60才を過ぎたら住み慣れた自宅を売ってはいけない」

2020年2月22・29日号 週刊現代「最後まで自宅を売ってはいけない」

2020年2月14日号 週刊朝日 「コスパで選ぶ『終の棲家』

2019年11月23日 NIKKEIプラス 「暮らし探検隊 空き家の片付け手伝ってみた」

2019年4月5日号  週刊朝日 「高齢者でもはじめられる元を取るリフォーム術」

2019年2月号  ハレヤカ 「最後まで自宅でひとり」を貫くための住まいと暮らし

第3回

2019年1月29日号 住宅新報 「ひとり暮らしを創造する下 親が60歳台から家族で片付け」

2019年1月22日号 住宅新報 「ひとり暮らしを創造する中 『家事』『人付き合い』『運動』を促す家に」

2019年1月15日号 住宅新報 「ひとり暮らしを創造する上 良質なコミュニティで “自由”を謳歌」

2018年12月20日 夕刊フジ 「定年後難民にならない生き方 空き家になった親の家 どうする」

2018年11月号 エクラ 「夫の定年 人生どう変わる? 住まい編」

2018年12月号 ハレヤカ「最後まで自宅でひとり」を貫くための住まいと暮らし

第2回

2018年10月号 ハレヤカ 「最後まで自宅でひとり」を貫くための住まいと暮らし

第1回

2017年夏号  マンションスタイル 「資産活用研究所 『これから賃貸を考える人が知っておきたいこととは?』」

2017年11月24日号 週刊朝日「最期まで自宅でひとりを貫くためにするべきこと」

2017年11月10日号 週刊朝日「老化に負けない家事術」

2017年11月号 月刊ビッグ・トゥモロウ「住み続けても人に貸しても資産価値が上がる住居の選び方」

2017年10月27日号 週刊朝日 「外しの京都」

2016年10月14日号 週刊朝日 実家の持ち家は“ヤバイ”

2016年8月13.20合併号週刊ダイヤモンド「実家の大問題」

2016年7月23日・30日・8月6日 朝日新聞 be 知っ得なっ得 空家の相続1・2・3

2016年7月18日号 週刊住宅 2015年度「首都圏優秀マンション表彰」

2016年3月31日 リーフィアな暮らし  マンションライフの魅力を探る

2015年6月27日号 週刊ダイヤモンド 「ライフスタイルに合った住まい選び」

(最近のTV・セミナー・シンポジウム出演)

2017年10月21日 三菱地所レジデンシャル・住まいカレッジ トークセッション「三菱地所のものづくりのこだわりについて」

2017年3月29日、4月15日 3住み推進研究会主催シンポジウム「変わる家族と住まいのかたち」

2017年2月3日 RJC新春トップセミナー 「どうする?親の家の空家対策」

2017年1月10日 NHKクローズアップ現代「モノ屋敷の実家は宝の山 転売で解決 人生のお片付け」