どうする？親の家の空き家

日本の空き家の総数は８２０万戸（平成２５年度住宅・統計調査総務省）。向こう三軒両隣のうち１軒、つまり６軒に１軒は空家、というわけですから、いまや誰にとっても身近な問題といえるでしょう。とりわけ、親の家を相続したけれど、すでに自分の家は別のところにある。でも、手離すのも近所や親戚の手前憚れる。したがって小教区的に空家状態。そういった背景を抱える？木造の一戸建てが実は２２０万戸と最も多く、これが社会問題化しつつあるのです。

きちんと管理しない空家は迷惑！

住まない家はすぐに傷みます。台風で屋根が吹き飛ばされる、地震で倒壊する、樹木の枝葉が隣地に侵入する、害虫がわく、放火の危険性が高い等々、周辺におよぼす被害は相当なものがあります。

そこで国は迷惑な空家に対して、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」という法律を施行しました。この法律の主旨は、持ち主は周囲に迷惑をかけないよう自分の家をきちんと管理する義務がある。ほったらかしにして管理義務を怠れば、相応の罰則を適用するというものです。

どんな罰則規定があるのでしょうか。

１年間ほったらかしにしていて、倒壊の危険、衛生上有害、景観を著しく損なうなどの迷惑な空家については、「特定空き家」とされ、自治体は持ち主に対してきちんと管理するよう、助言、指導、勧告します。それを無視してほうっておくと、固定資産税の額が高くなってしまいます。それでも、ほうっておくと、強制的に解体されてしまうのです。

そうならないように、きちんと管理しようとすれば、住んでいなくても、固定資産税、電気・水道代、外壁の補修費用、樹木の剪定、管理費（マンションの場合）などで、年間５０万円程度の出費を覚悟しなければなりません。

３００万円の売り空家（広島県竹原市）　　　　　１９７１年築６ＤＫ，土地面積３６０．４４㎡

誰も住まない親の家は売却するほうが良い

家は大事な社会資本です。住まない家は住みたい人に譲り、活用してもらうことで、土地や建物は存在価値を発揮します。私は住まない親の家はできるだけ、早く売却するのが一番だと考えます。

親の家を手離すのは忍びない。人に貸そうかどうしようかと迷っているうちに、２，３年空家状態。ということも。気持ちはとても良く分かります。が、たいていの場合、親の家は古くて、貸すには台所、浴室などの水まわり設備を交換する必要が生じます。費用は２００～３００万かかることも。これだけの投資金額を家賃で回収するのは、高い家賃がとれる大都市中心部の家など限られています。また、家主業は不動産ビジネスですから、相応の知識も必要で、素人には荷の重いことです。ということから、私は売却をお勧めする次第です。

地域活性のために、空き家を転用する動きが活発化

ただし、歴史的な建造物だから、それを地域の観光資源として生かすために、旅館にする、レストランにする。地域住民にとって必要な老人介護施設、保育所などへ転用することで新しい価値を創造する、という空家活用は大いに賛成です。素人の家主さんがＮＰＯなどの専門家集団に、固定資産税程度の賃料で、土地・建物を貸す。専門家集団はその家を使用目的に応じて、リノベーションして事業を運営する。家主さんは維持管理費を負担する必要がなくなる。専門家集団は資金が少なくても事業が立ち上げられる。双方に利点のある空家転用のひとつの方法です。

こうした動きは住宅のリフォーム工事費の増加を見ても顕著です。工事費受注高は平成24年度以降継続して増加しており、特に28年度は前年度比３７，６％の増加。背景には、一戸建て住宅を保育所や老人ホーム、ホテルや旅館などに転用する動きがあります。

ただし住宅から他の用途への変更には、建築基準法の壁が立ちはだかっています。基準を満たすためには、大掛かりな工事と資金が必要となり、転用が進みません。そこで国は、建築基準法を見直し、地域のニーズにあった建物への用途変更をしやすくするよう、現在検討中です。実現すれば、更に空き家活用が活発化するでしょう。

（２０１７年１１月２９日）