老後破産を招くのは「病気」と「介護」

人生１００年時代。老後破産を心配する方が増えています

まず気になるのは生活費です。

定年が延長されるなか、７０歳まで働き続けて得た蓄えと年金で、老後３０年間の暮らしがまかなえるのか、誰しもが不安に思っています。

 

夫婦２人にかかる３０年間の生活費は１億８０万円

世帯主が７０歳以上の、世帯平均貯蓄額は２３８９万円（平成２９年版高齢社会白書）です。また夫婦二人の年金額の平均は1カ月当たり約２２万円（厚労省が発表しているモデル世帯における２９年度の年金額）。いっぽう、実際にかかる生活費は１か月あたり２８万円（「家計の金融行動に関する世論調査（平成29年）」のアンケート回答より）。

とすると、夫婦（同じ年齢として計算）が自宅で病気もせず、介護も受けずに、元気に暮らしているとすれば、１００歳までの３０年間にかかる生活費総額は１億８０万円。年金総額は７９２０万円ですから、年金では賄えない赤字分の２１６０万円を貯蓄から取り崩していくことになります。３０年後の貯蓄残高は、２２０万円。ぎりぎりセーフです。

が、現実には、１００歳まで病気も介護も不要で暮らせる方は稀でしょう。いずれ、夫（妻）が、病気になって入院する、介護が必要になり施設へ入所するなど、暮らしに大きな変化が訪れます。治療費や入所費用が加われば、たちまち生活費は大幅に上昇し、老後破産に直面することになります。

老後破産を招くのは病気と介護

参考までに、必要な介護費用をシミュレーションしてみましょう。

東京都のデータによると要介護２になるのは男性８２．５歳、女性は８５．６歳。要介護２からの平均余命は８０歳とすると男性６年、女性８年程度となります。

夫が８２歳で要介護２になり民間施設へ入所したと想定します。施設は月額２５万円かかります。妻は自宅で生活するので、別に月１５万円ほどの生活費がかかる（家計調査より）ので、元気なうち２８万円で済んだ生活費が４０万円に増えます。

そしてこの妻も、８６歳で要介護２となり同じように介護施設に入所すると生活費は月額５０万円に跳ね上がります。

夫が施設に入って６年後に死亡すると、妻がもらえる遺族年金の額は約１５万円程度に下がってしまいます。そして８年後に亡くなったとすると、かかる生活費は次のようになります。

＊計算を分かりやすくするために、夫と妻は同じ年齢、夫８２歳入所、８８歳死亡。妻８６歳入所、９４歳死亡とします。

１、かかる生活費　９０００万円

・夫婦が元気に自宅暮らし（７０歳～８１歳）　２８万円×１２か月×１２年＝３６００万円

・夫が要介護２で施設、妻は自宅暮らし（８２～８６歳）（２５万円＋１５万円）×１２か月×５年＝２４００万円

・夫も妻も施設暮らし（８７～８８歳）５０万円×１２×２年＝１２００万円

・夫死亡、妻は施設暮らし（８９～９４歳）２５万円×１２か月×６年＝１８００万円

・合計９０００万円

２、年金収入　６１３２万円

・７０～８８歳　２２万円×１２か月×１９年＝５０１６万円

・夫死亡　８９～９４歳　１５万円×１２か月×６年＝１０８０万円

・合計　６０９６万円

３、預貯金　２３８９万円

４、収支　－４７９万円

２＋３－４＝６０９６万円＋２３８９万円－９０００万円＝－５１５万円

このように収支はマイナスとなります。このシミュレーションでは、病気による治療費支出は計上していないので、現実にはより赤字は膨らむことが予想されます。

老後破産の危険は、実は病気や介護の問題につきるようです。

では、病気や介護の問題はどうすれば解決できるのでしょうか？

最期まで自宅を貫けば老後破産は避けられる

私は、最期まで自宅で暮すという覚悟を決め、そのために５０代、６０代から準備する。準備とは家事、人付き合い、運動の３つの習慣形成です。こちらについては私のコラムのバックナンバーをご覧ください。

３つの習慣を実践することにより、心身機能の低下をできるだけ遅らせ、病気にかからない、介護を必要としない暮らしを持続させることができます。そうすれば、治療費、入所費がかさむことはありません。また７０代以上の持ち家率は８０％を超えているので、自宅で暮しつづけている限りは、多くの人は住居費がかからないでしょう。

３つの習慣を実践することで、最期まで自立して自宅で暮らすことこそが、老後破産を防ぐ最も効果的な対策だと考えます。

２０１８年７月３１日